Energy Cost Monitoring

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ECM – 日本

日本経済が負担するエネルギーコストの総額とその構造、さらにエネルギー価格の変化が経済に及ぼす実質的な影響を集約した指標である実質単位エネルギーコスト（RUEC）を中心に、日本のエネルギー消費量と価格の動向を約1か月のタイムラグで把握する月次速報値を推計しています。

2024年負担総額 48.3兆円

2015～19年平均差+11.4兆円

2025年負担総額 47.0兆円

2015～19年平均差+10.1兆円

ECM Brief ECM Database

の概要

年次エネルギーコスト

年次のエネルギーコスト推移（補助の影響を陰影で表示） — 単位：兆円／年（最終エネルギー消費額）。注：観測期間は2015年–2025年。「コロナ禍前」は2015–19年平均値（36.9兆円）を指す。図のシャドー部分は補助金推計値。ECMにおけるエネルギーコストは、一次エネルギー供給から発電などの転換部門でのエネルギー消費を除いた最終エネルギー消費ベースで定義。括弧内は直接負担に、補助金による間接負担を含めたエネルギーコスト負担総額。2026年値は2026年7月値（ECM推計）までを反映した年次予測値。

転換燃料を含めた負担総額の推移 — 単位：兆円／年。注：観測期間は2015年–2025年。「コロナ禍前」は2015–19年平均値（55.9兆円）を指す。ここでのエネルギーコストは、最終エネルギー消費に発電に用いられる石炭やLNGなど転換部門でのエネルギー消費を加えたグロスベース。 2026年値は2026年7月値（ECM推計）までを反映した年次予測値。

月次エネルギーコスト

月次のエネルギーコスト推移（補助の影響を陰影で表示） — 単位：兆円／月（最終エネルギー消費額）。注：観測期間は–（季節調整済み）。図のシャドー部分は補助金推計値。括弧内はそれを含めた負担総額。2026年8月–12月は予測値。